地域は「正当な対価」を常に求めよ

フナハシドットコム代表　舟橋正浩

　バブル崩壊以降、地位地方を自立させることの重要性が叫ばれて久しい。中央政府の財源問題とも絡み、特に経済的な自立を論点とすることが多い。実は、地域経済を立ち直らせる手法は至ってシンプルだ。その地域に外貨をもたらしその地域から逃げない企業、いわばグローカル企業を中心に据え、その獲得した外貨を外に逃がさない内貨を回す企業、ローカル企業をしっかり構成していけば、比較的簡単に地域経済は自律的に回復する。

　その議論の流れの中で、ともすればその自立を獲得する財源として外貨がいるのであれば、中央という名の地域に頼れば良いのではないか。そういう連携こそが地域連携であり、今こそ重要な助け合いの構造なのだという議論も少なくない。グローカル企業による外貨獲得であれば、価値を全地域に対して提供しその対価として外貨を獲得するという至って正当なものである。しかし、助け合いや地域連携の名のもとに豊かな地域から何の対価もなく外貨を持って行くことが正当と言えるであろうか。地域を自立させることの一つのキーワードがこの「正当な対価」であり、その正当な対価を獲得する事業をいかに地域に植え付けるかということだろう。

　人材もない産業もない資源もないという今の日本の田舎のような地域において、そんな正当な対価を生み出せるのか？それは奇麗事ではないか？という意見もあろう。しかしそこに人がいて生活をしている地域において、本当に何もないということはまずない。メディア等を通じて、そう思い込まされているだけだ。当然そこで必要とされる問題解決もそれに取り組む人材も多々ある。こういうものを解決する法人形式としてＮＰＯが活用されるようになってきた。ただ、こうした目的のＮＰＯの大半は、ローカルな問題をローカルに解決し対価を得る「ローカル企業型ＮＰＯ」が大半だったといえる。ものによっては、中央政府系の補助金や助成金という形で対価とは言いがたい外貨の獲得を中心としたものもあるが、多くはローカルな対価を正当に獲得するものだった。

　しかし、そうした地域の問題を、広域で解決することはできないかという動きは、各地で生まれている。本研究会における、海苔網による獣害等の駆除事業もそうである。廃棄物として困ってしまう海苔網を、山間部の獣害で苦しむ地域の人に持っていき、その対価を得るというのは、各々問題を解決し正当な対価を地域外から獲得するというスタイルだ。いわば「グローカル企業型ＮＰＯ」とも言える。こうしたスタイルのＮＰＯは少しづつであるが、着実に増えてきている。一見、全く違うタイプであるが、障害者旅行をサポートする、北海道の「旅とぴあ北海道」なども、旅行を通じて各地に外貨を落す、また旅とぴあ北海道の活動地域に外貨をもたらすという可能性を持つ。

　こうした地域間に通貨流通をもたらすＮＰＯの重要性を増してくるだろう。それも、特定の中央という名の一地域から、正当とは言い難い形で各地に外貨をばら撒くのではなく、それぞれの問題解決活動を通じて、それぞれの地域に「正当な対価」としての外貨をもたらすのだ。

　確かに、そうした活動をＮＰＯだけが担うことは適切ではないかもしれないし、ＮＰＯによる外貨獲得では量的な拡大が望みにくいという側面もあろう。しかし、人口や経済規模が大きくなることだけが地域の良さの尺度ではないはずだ。その地域の良さを本当に生かせる量だけの「正当な対価」として外貨を獲得できるれば良いのだ。量的拡大を目指すにせよ、こうした外貨の取っ掛かりこそまずは求めてしかるべき。地域の自立と再生には、こうした小さなものからでもまずははじめていく事が大事だ。

　参考サイト

ＣＡＮフォーラムＯＮＬＩＮＥ
CANだけじゃ足りない！地域を生き返らせるには

北海道経済産業新聞
北海道でもグローカル企業を生み育てよ

旅とぴあ北海道