まちづくり事業
外国籍住民問題に関わる事業
愛知県西尾市の人口は約105,000人。県営住宅を中心に約5,000人の外国籍住民が居住しており、 特に、日本で子供を生み育てようとする定住型外国籍住民が年々増加している。 西尾市では、長年に渡り地域の外国人問題に県営住宅自治会や「外国人との共生を考える会」 が取り組んで来たことによって、比較的安定した地域ではあるが、 県下の外国籍住民集中居住地域では、売春、麻薬、窃盗等、さまざまな問題などが懸念され、 地域のスラム化が進んでいる地区もあると考えられる。 スラム化は、外国籍住民集中居住地域である県営住宅や市営住宅だけの問題ではなく、 地域全体の治安の悪化に繋がることになる。スラム地域を作らないためにも、 地域の産学官民が連携・協同し、総力を上げて国際都市化を進めつつ、 地域の豊かさを支える外国籍住民との共生を図って行かなければならない。 それには、外国籍住民集中地域である県営住宅が、問題を抱えている地域としてではなく、 地域に開放され、地域の国際化へ貢献する機能を持ちエンジンとなっていくことが必要だと思われる。
0563.netNPOが取り組む外国籍住民問題に関わる事業
幣NPOは、愛知県が公募した平成17年度多文化共生社会づくり推進事業に採択して頂き、 「公立小中学校と外国人学校による教育連携プロジェクト」を実施した。
17年度「公立小中学校と外国人学校による教育連携プロジェクト」
地域に在住する外国籍児童は、外国人学校及び公立小中学校にかよっている。
外国籍児童は行く学校の教育環境により個別の課題を持っている。
本事業は、公立小学校と外国人学校との連携共同事業を幣NPO が進めることで、
相互理解と継続的連携を構築し、外国籍児童の教育環境の整備を図ることを目的とする。
具体的には、西尾市みどり町県営住宅に居住するブラジル籍児童が通う、
公立小中学校(西尾市立鶴城小学校、西尾市鶴城中学校)とEscola Alegria de Saber
碧南ブラジル人学校との間で下記教育連携事業を実施する。
@ 外国人学校と地域公立小中学校 授業参観事業
A 外国人学校と地域公立小中学校の連携による外国籍児童学習支援事業
B 地域公立小中学校の外国人学校への教育支援事業
C 市民による日本語教育や学習指導事
18年度も愛知県の「平成18年度多文化共生社会づくり推進事業」に継続採択して頂き、 「外国籍児童生徒を対象とした教育・生活支援のための親子日本語教育事業」を実施している。
18年度「外国籍児童生徒を対象とした教育・生活支援のための親子日本語教育事業」 公立学校に通う外国籍児童生徒を対象とした進路指導支援など、教育・生活支援を目的に、公立学校に通う外国籍児童生徒を中心に地域に居住する外国籍児童生徒とその父兄(PTA)に対する親子日本語教室を、西尾市内の外国籍住民集中居住地域である、みどり町県営住宅等の県営住宅集会所や近隣公民館等を活用し実施している。